トランプ次期大統領が財務長官候補に指名したスコット・ベッセント氏は16日、米議会上院の公聴会で証言した。トランプ氏の高関税政策が、米国民の負担増になると訴える民主党議員には強く反論。議会が「トランプ減税」の延長に失敗すれば、「中間層への大増税」になると述べた。
トランプ氏は、全輸入品に10～20%、中国製品に60%の関税を課すと訴えてきた。関税は輸入業者が納めるが、販売価格に転嫁されやすいことから、実質的な「消費税」との声も強い。
民主党議員からこの点を問われたベッセント氏は「関税は消費増税だとお考えですか」と逆質問。議員が、国民や中小企業の負担になると指摘すると、「恐縮ながら賛同しかねます」と切り返した。
ベッセント氏は、10%の一律関税を想定した場合、それは為替市場で自国通貨ドルを4%上昇させると主張。通貨高は輸入価格を抑えるため、「10%がそのまま転嫁されるわけではない」と反論した。
内需が不調な中国は「（輸出品の）価格を下げ続けるだろう」とも指摘。米国産業を守るため、関税で安い製品の流入を防ぐ必要があるとの考えを示した。
トランプ氏の政策でインフレ…
